草 根  国民の生活が第一

 民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」に参加。

 6月26日、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案に反対しました。
そして関連法案に反対したメンバーと共に民主党を離党し、7月11日に新党
「国民の生活が第一」を衆議院議員37名・参議院議員12名の49名で立ち上げま
した。
 私たちは、消費増税だけを先行して本来やるべきことをやらず約束を守らな
い政策判断をどうしても許すことが出来ませんでした。
そもそも民主党は、2009年の総選挙に際して消費税を4年間は上げないと約束
しました。そして官僚支配政治から脱却し税金の無駄遣いを徹底的に排除する
こと。また政治家自らも身を削る議員定数の削減や年金・医療などの社会保障
制度改革についてもマニフェストで約束したはずでした。
 しかし今回の一体改革関連法案は、国民と約束もしていない消費増税を強行
し一方で政権交代の際に訴えた行政改革・政治改革・社会保障改革などの約束
を棚上げするという国民に対する背信行為だと指摘してきました。
 こうしたことを踏まえ、私たちは「増税の前にやるべきことがある」と行政・
政治改革、社会保障制度改革、景気・経済対策を先行させるべきでありそれが
国民との約束を守ることであり信頼回復の第1歩だと主張してきました。

 結果的に私たちの主張は、受け入れられることなく本会議での採決では反対
するという決断にいたりました。
 総理が、政治生命をかけて取り組むとしてきた法案に堂々と反対したのです。
増税を決めた政党に自らの身を置いて増税反対を主張しても国民の皆さんには
わかりにくいだけのことです。
 また、もはや今の民主党は政権交代を実現したころの民主党ではなくなって
しまいました。「政治主導の政治」や「無駄を廃し総予算の組み替える」とい
った掲げた旗はいつのまにか降ろされ「官僚の言いなりの政治」を続けるとい
うように民主党政権は変わってしまったのです。
 また消費増税を決めた政策決定の枠組みは民主・自民・公明の三党による圧
倒的な数によって押し切られていくものであり、これは国民による政策の選択
肢が奪われてしまうことになります。
 従いまして私たちは、政権交代の原点に立ち返り国民が政策を選択できる政
治を創るために民主党を離党しました。
 これからは新たに立ち上げた党「国民の生活が第一」を舞台に国民との約束
を守る政治を実現するため目前の政策課題として、@ 反消費増税 A 脱原発 
B 地方主権確立 を掲げ全力で取り組んでいく覚悟です。

                       衆議院議員  黒 田 ゆ う