　やはり後期高齢者医療制度は廃止すべきではないでしょうか。
この4月から始まった制度ですが、多くの問題が指摘されています。
これまで家族の被扶養者として、保険料負担のなかったお年寄りが 72,000円もの負担を強いられるようになりました。日本を、お年寄りや弱い者に鞭打つような国にしては断じていけません。
　そもそも「姥捨て山」といわれるこの制度導入が決まったのは、2006年6月に政府自民党が野党各党の反対を押し切る強行採決によるものでした。自民党は今更、「見直しが必要」とか
「こんな酷い制度」と無責任なことをいっています。
　わが国は、戦後の復興を経て世界で有数の経済大国となり世界一の長寿国となりました。その陰には、お年寄りの皆さんが若い時代に国や地域を必死に支え、家族を飢えから守るため働き続けてきてくれた土台があればこその繁栄です。今の医療制度も苦しい時代に皆さんが保険料を負担し続けてくれたお陰で成り立ってきたはずです。その皆さんが老後の安らぎを求めようとするとき、生活の糧である年金から保険料の天引きをして日々の生活に不安をあたえる。そんな心の通わない手段で政治を行っていいのでしょうか。
　社会が急激に高齢化し増え続ける医療費をどう抑えるか、大きな問題となっています。また今後の医療制度をどのように再構築するのかが緊急の政治課題であることは間違いありません。
　しかし、苦しいからといって弱いものにシワ寄せが集まる「取りやすいところから取る」そんな人間味のないことをやって良いのでしょうか。
保険料が支払えない場合には、従来は、障害者や被爆者と同様に保険料の滞納があったとしても、保険証をとりあげてはならない制度でした。しかしこの制度は保険証を取り上げられ病院に行けなくなる、そんな制度なのです。
　人間誰にでも老いは訪れます。気力も体力も若い頃とは比ものにならないくらい弱くなっていることは容易に想像がつきます。
　財政的に苦しくとも、弱い者やお年寄りを守り安心させていくことが我々の世代の務めであり政治の責任です。
このことを考えれば、お年寄りの生活の糧である年金からの天引きなどという血も涙もない制度はすぐに廃止すべきと思います。
　天下り、談合、無駄な公共事業、これほど税金の無駄遣いをしておいて、今更、医療費抑制のため後期高齢者医療制度なんて冗談ではありません。
道路特定財源の暫定税率を強行で復活、道路整備のための財源特例法もこれから強引に衆院で可決させる予定のようです。
　優先順位が違うのではないでしょうか。国民の健康や命を守らずして何のための政治なのでしょうか。