草 根  国民の生活が第一

2009-08-07
「両手取引」について。

 最近、不動産の「両手取引」を廃止されたら多くの業者が倒産するとの指摘や懸念の声が寄せられています。

これは民主党政策集、インデックス2009で、中古・リフォーム・賃貸など不動産市場の活性化を目的とした政策として検討・議論するために示したものでした。
しかし、「両手取引」を原則禁止と記してありますので、多く皆さんから心配の声が寄せられたり、誤解を与えてしまっているのが現状のようです。

しかし、先日発表したマニフェストには「両手取引禁止」は書いていません。従いまして、これから4年間に実施する政策とは位置付けていないということです。

この「両手取引」については、多くの皆さんから意見を頂戴していますので改めて検討していきます。

私達は国民の手に政治を取り戻すために頑張っています。政権交代が実現したら、きちんと国民の皆さんと対話しながら政策を進めていくことを約束します。是非ご理解頂ければと思います。